「補助金」についての基本

2022年9月2日
補助金・助成金関連

中小・小規模事業者を支援する「補助金」という仕組みがあります。国や自治体の施策と実施され、事業者の取り組みにかかる経費の一部について給付を受けることができます。

事業の内容やステージ、取り組みの内容など、様々なシーンで補助金を活用することができます。補助金というものを知っているのと知らないのとでは、事業の進め方も変わってきます。

まずはこのコラムで補助金の基本的な知識を確認していきましょう。

補助金とは？補助金の概要など

補助金の概要

補助金とは、国や地方自治体が政策目標にマッチした取り組みを実施する事業者に対し、かかった経費の一部を補助してくれるものです。

コロナウイルス感染症により事業に大きな影響を与えた際に、コロナショックを乗り越えるための取り組みを実施する事業者を対象とした補助金が実行され、利用した事業者も多いのではないでしょうか。

国で実施される有名な補助金には「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「ものづくり補助金」があります。それぞれ、”販路開拓”、”ITツール導入”、“設備投資”の取り組みを行う事業者の支援を行っています。

補助金のフロー

補助金を申請してから、お金を受け取るまでの一般的なフローは次の図のとおりです。

補助金を申請するための書類を提出すると、第一関門として「審査」が行われます。「審査」をクリアしなければ、補助金の支援を受けることはできません。

その後、申請した「補助事業を実施」した後に報告書を提出し、最後に補助金が支払われる流れとなっています。

補助金のフロー

補助金支払

補助金を利用する際に知っておかなければいけないことは、「補助金支払は最後」ということです。補助金の種類によっては、申請を検討してから、実際にお金を受け取るまでの期間が1年以上となることも珍しくありません。その間の資金繰りを含めて、補助金活用を検討する必要があります。

審査

補助金には「審査」があることも理解しておく必要があります。補助金には予算が組まれており、その予算内で補助事業の採択が決定されます。

一定の条件を満たしていれば採択されるわけではなく、「より政策目標にマッチした取り組み」から審査をクリアしていき、一方、せっかく申請書類を揃えて提出しても採択されない可能性が十分にあるということです。

実際、該当の補助金の実施回数や応募状況によって、採択率は変化します。申請書類を準備することにも手間と時間を要しますので、補助金のポイントとして認識しておきましょう。

補助事業実施期間

採択された後は、申請した補助事業を実行していきますが、「補助事業実施期間」を確認しておきましょう。
例えば、小規模事業者持続化補助金の場合、公募要領に以下の記載があります。

補助事業実施期間

第9回の締切は2022年9月20日で、審査など交付決定までの期間を考えると、実質的に補助事業の取り組みを行えるのは6か月程度と考えられます。

一般的には補助金で購入するもの、外注するものの発注も交付決定後に行う事と定められており、発注から補助事業の終了(支払含む)までの全てをこの期間内に行い、さらに報告書を提出する必要がありますので、補助金の利用を検討する段階で、予め発注先業者を選定し、スケジュールを打ち合わせておくなど、全体のスケジュールを計画しておかなければ、最終的な「補助金支払」まで進めること難しいかもしれません。

補助金で給付される補助対象経費とは？

補助対象経費

補助金では、国や地方自治体で定めた政策目標にマッチした取り組みを支援するものであるため、「どのような取り組みを行うか」に加えて、「なにに使うお金か」ということも決められています。

「なにに使うお金か」は「補助対象経費」と呼ばれ、公募の際に公表される公募要領に記載がありますので、必ず確認が必要です。

例えば、小規模事業者持続化補助金の「補助対象経費」には、①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費となっています

補助金対象経費一覧

予め補助対象経費を確認した後で、補助事業の中でどのような取り組みを実施するかを検討する必要があります。

公募要領ではさらに詳細に定められていますが、中には検討している取り組みが「補助対象経費」の対象となるかならないかわからないこともあると思います。

採択した後に「この経費は対象外で補助金は支払われません」となっては、せっかくの計画が実行できなくなる可能性もありますので、事務局に問い合わせて確認しておくことをおすすめします。

補助対象経費②広報費

補助率、補助上限額

補助金では「補助率」と「補助上限額」が定められており、補助対象経費の全額を受け取れるわけではありません。補助率とは補助対象経費のうち補助を受けることのできる割合です。

例えば「補助率：2/3、補助上限額：200万円」の補助金で、ケース①「補助対象経費の合計が150万円」、ケース②「補助対象経費の合計が500万円」の場合、ケース①の補助金交付申請額は100万円、ケース②の補助金交付申請額は200万円となります。

「補助率」と「補助上限額」に関して

「補助率」と「補助上限額」は、補助金の種類によって変わり、同じ補助金でも申請時の条件等で「補助率」と「補助上限額」が異なるケースもよくあります。

補助金の利用を検討する際にご理解いただきたいのは、「補助率」「補助上限額」目いっぱいの補助金を受けること(上記例の場合、補助対象経費300万円、補助金交付申請額200万円とするな)が目的ではなく、事業者が実施する計画に合わせて、補助金の支援を受けることが重要だと考えます。

補助目いっぱいの金額に合わせた計画では、取り組みの実現性や妥当性が低く、審査側にも金額目当てであることが伝わるでしょう。

補助金ありきではなく、事業上の必要な取り組みありきで利用できる補助金を検討することが重要です。

補助金の給付を受けることができる補助対象者とは？

補助金では、定められた政策目標に合わせて、どういった事業者が支援の対象となるかが定められています。
小規模事業者持続化補助金では、業種と従業員数で対象が定められています。

サービス業の場合、常時使用する従業員の数が5人以下と定められています。補助金の名称・目的に合致した小規模事業者を支援するための補助金であることが、補助事業者の定義からも感じることができます。

補助対象者とは？

補助金の申請要件・達成目標とは？

事業者の取り組みのすべてが補助されるわけではなく、国や地方自治体の目標にマッチしているかの重要なポイントであり、補助対象者であっても申請できるかどうかの要件が定められています。

大きく分けて2つの視点があり、申請できるかどうかの申請要件と補助金の交付を受けられるかどうかの達成目標があります。

申請要件の例は、小規模事業者持続化補助金の「創業枠」※です。
※「創業枠」・・・一般的な申請枠「一般枠」と別に一定の要件を満たす事業者が申請可能な特別枠の一つ
「創業枠」の申請要件に「事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく『認定市区町村』または『認定市区町村』と連携した『認定連携創業支援等事業者』が実施した『特定創業支援等事業』による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者」といあり、この条件を満たさないと「創業枠」には申請できません、という内容になっています。

逆にこれら申請要件を満たす場合は、補助上限額200万円に引き上げられるなど、支援内容も充実したものになります。